過去にキャッシングをしていました。10年前にブラックになってしまって、それ以来使ってません。多重債務とかになったわけではなくて、返済が遅れてついつい……って感じでした。支払いは一括ですぐ終わったんですが、もうお金を借りることは難しいよ、と友達には言われています。でもどうしてもお金が必要な時ってありますよね。

私は今、事業資金として少しお金が必要なんです。前にブラックになったのは銀行系のキャッシングだったので、消費者金融ならいけると思っています。手元にも現金があるのでそんなに大金をそれでも普通の金額よりは大きいかもしれません。事業資金ってどうしても金額が大きくなると思うので、無謀とも考えていませんが……。

問題は借りたい金額が年収の三分の一を超えるということなんです。消費者金融系だと総量規制がありますよね。あれに引っかかってしまいそうなんです。あれさえなければ資金繰りに困らなくてすみそうなんですが……何とかなりませんか?そもそも、どうして総量規制なんてあるんでしょうか。あれのせいで困ってる人もいるだろうし、貸す側だってビジネスチャンスを縮めてるような気がしますが……。

総量規制は貸す側・借りる側の双方を守るための決まりです!

ブラックになってしまうと、色々と社会的に不便になりますよね。日々の返済の苦労からは解放されるという点ではとても良いことなのですが、必要な時に必要な取引ができないという大変さがあるのも事実です。そういった時は地道に現金主義でやっていくしかないものの、事業資金となると額も大きくなりがちですし、少々ならず苦しい状況のようですね。

総量規制、確かに消費者金融系には適用されます。貸金業法と言いますが、これは昔はない規制でした。消費者金融が一気に世間に認知された時代、その手軽な貸し借りのシステムから、キャッシングの細かい部分を理解しないで利用してしまい、結果的に支払いが難しくなって自己破産や債務整理をする人が増えたことを受けての制定なのです。

これは確かに金額的には不便を感じることもあるかもしれませんが、貸しすぎ・借りすぎを防ぐということで、消費者金融側と利用者側を守ることができるという一面があります。利用者は借りすぎて返済に困る可能性が減り、消費者金融側は貸しすぎて利用者が返済不可能になって大損をする可能性が減ったわけです。こう見ると、一概にビジネスチャンスを失っているわけではないんですよね。

しかしそれでも、総量規制で困る場合もあるでしょう。特にあなたの場合は事業資金だから大変なことです。そこで思い出して頂きたいのは、「ブラックになって10年」という部分。実はこれ、既にブラックの記録が消えている可能性が高いことをご存じでしょうか。

金融関連の事故の記録は、最大7~8年で消えると言われています。つまり、10年前にブラックになったあなたは既にブラックではなく、信用情報機関の登録からそのデータが消えているかもしれないんです。ブラックでなければ銀行系でも再び借りることができます。もっとも、以前借りていたところには申し込まない方が無難ですが、違う銀行を利用することができる可能性が大変高くなっているんです。

消費者金融系で足りない分を銀行系で借りるのか、銀行系でいっそ全て借りてしまうのかはご判断に任せますが、ご自分の今の状況をもう一度調べてみると良いかもしれません。信用情報機関にご自分の情報があるかどうかは問い合わせれば分かります。記録が消えているといいですね!

キャッシングの制限でポイントなるブラックの状態と年収1/3

キャッシングで年収1/3以内と制限しているのは総量規制に基づき、対象となるのは消費者金融と信販会社のカードローンです。銀行のカードローンについては、総量規制の対象外で年収制限を受けませんが、その分、貸付基準や審査は厳格化されています。年収300万円の方であれば、100万円が借り入れの上限となり、この制限に達しない場合でも収入状態によって制限されることがあります。
(⇒金融業者によって変わるルール

また、キャッシングの利用の制限を受ける点でブラックリストとして登録されている方が該当します。ブラックの状態と呼ばれるものは二つあり、一つは申し込みブラックであり、もう一つは過去に債務整理を行った方です。申し込みブラックは短期間に複数の会社にキャッシングの利用を申し込んだ方で、信用情報機関には利用の履歴が残っています。申し込んだ記録は6ヶ月間に残り、審査に落ちる原因もそこにあります。

債務整理の場合も同様で、任意整理や特定調停・自己破産などが該当し、一定期間の間、返済不能に陥った際の情報が記録されています。こうした点からブラックの状態として信用情報機関に債務整理の記録が残っている場合はどのカードローン、金融会社でもキャッシングの利用は難しくなります。ただし、この債務整理の履歴は生涯、残るものではなく、5年から10年と債務整理の内容によって幅のあるものになっています。特に自己破産をした場合は10年にわたり残ることもあり、職業上の資格制限も伴います。

年収1/3は現行の貸金業法による制限、債務整理によるものは信用情報機関の記録による制限とみることができます。返済能力の有無と信用状態を基本にキャッシングの利用が規定され、この範囲内での利用となります。貸金業法では指定信用情報機関で返済能力の調査を行うことを定めており、より厳しいものとなっています。これは過剰融資の抑制を目的としたもので、個人の貸付全体を規制するものではありません。返済能力があれば、また過去の債務整理の情報が消え、信用状態に問題がなければ利用できるものとなっています。
(⇒自分の年収によって借入額を決めよう